提出から１ヶ月。労基に電話してみた。
筆者：
会社側の署名をもらえませんでしたが問題ありませんか？
労基：
署名の有無に関わらず、労災かどうかを判断するのは労基です。
労働局からの連絡をお待ちください。
労働局からの連絡をお待ちください。
ここが、この電話で一番大事な点。
会社の署名は、
「協力姿勢があったかどうか」を示す補足資料に過ぎない。
労災として認定するかどうかを決めるのは、
あくまで行政（労基）。
会社が署名を拒否するのは、
自分たちの責任が問われる可能性を避けるため。
この時点では、まだ労働局からの連絡はなかった。
ただ、もし会社側の言い分だけで処理されていれば、
この段階で「調査打ち切り」の通知が届いているはず。
厚生労働省のガイドライン
🗓️
2025.06.26
労働局・労基署が見るのは、厚生労働省のガイドライン。
このガイドラインでは、
厚生労働省により、次のような出来事が
心理的負荷として評価の対象になり得るとされています。
- 仕事内容・仕事量の⼤きな変化を⽣じさせる出来事があった
- 上司等から、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた
- 複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった
- 配置転換、退職を強要された
各項目は「低・中・強」に区分され、
心理的負荷の程度が評価されます。
労災として認定されるかどうかは、
これらの基準を踏まえたうえで、
個別の事情を考慮して判断されます。
弁護士に相談して分かったこと
🗓️
2025.08.26
労災申請を単独で進めていることに不安を感じ、
法テラスを通じて労働者弁護団、弁護士に相談した。
弁護士からは、
「単独での労災申請は一般的に難しい」としつつも、
資料の補足という形で関与することは可能だと説明を受けた。
特に重要だと言われたのは、
厚生労働省のガイドラインに沿って、
どの項目に該当するかを整理しておくこと。
労基も弁護士も、まずそこを見るとのことだった。
また、労災として認定されるかどうかによって、
その後の対応（労働審判・民事裁判）が分かれるため、
現時点では申請結果を待ち、
必要であれば改めて相談すればよいという助言だった。
全体として、納得のいく説明だった。
その後、最寄駅で着信に気づき折り返すと、
労働局から「今月中にヒアリングを行いたい」との連絡があった。
弁護士相談の直後だったこともあり、
タイミングの重なりには正直驚いた。